古物営業を行うためには、所轄の警察署を通じて「古物営業許可申請」を行う必要があります。申請時には多数の書類を揃えることが求められ、抜け漏れがあると手続きが遅れる可能性があります。本記事では、古物営業許可申請に必要となる書類の一覧と、準備の際に注意すべきポイントを解説します。
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古物営業許可申請に必要な主な書類
古物営業許可申請では、以下の書類を準備します。
（※地域や警察署によって若干異なる場合があります）
古物営業許可申請書、誓約書、略歴書などは、最寄りの警察署の生活安全課で入手することができます。また、都道府県の警察署のホームページから申請書などをダウンロードすることができます。例：埼玉県警 古物営業に関する申請手続
申請者が個人の場合
申請者本人が管理者になる場合は１〜４の書類は省略できます。
【必須】
- 最近５年間の略歴を記載した書面
- 住民票の写し
個人の場合に必要。法人の場合は役員全員分が求められるケースがあります。※写しとはコピーではなく原本です。 - 欠格事由に該当しない旨を記載した誓約書
- 従前の例によることとされる準禁治産者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ないものに該当しない旨の市町村（東京２３区を含みます。）の長の証明書
本籍地の市町村役場で取得できます。保佐人でないこと又は破産者でないことを証明します。通称「ないこと証明」などと呼ばれています。 - 選任する管理者に係る最近５年間の略歴を記載した
警察署の窓口または都道府県警のホームページから入手可能です。 - 選任する管理者に係る住民票の写し
- 選任する管理者に係る従前の例によることとされる準禁治産者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ないものに該当しない旨の市町村（東京２３区を含みます。）の長の証明書
- 選任する管理者に係る欠格事由に該当しない旨を記載した誓約書
【該当する方のみ】
- 未成年者で古物営業を営む事に関し法定代理人の許可を受けている方は、
1.法定代理人の氏名及び住所（法定代理人が法人である場合においては、その名称及び住所並びに代表者の氏名）を記載した書面
2.法定代理人の許可を受けていることの証明する書面 - 古物商の相続人である未成年者で、古物営業を営む事に関し法定代理人の許可を受けていない方は、
1.相続人である未成年者の氏名及び住所を記載した書面
2.営業所の所在地を記載した書面
3.法定代理人に係る最近５年間の略歴を記載した書面
4.法定代理人に係る住民票の写し（戸籍の表示、国籍等を記載したもの）
5.法定代理人に係る欠格事由に該当しない旨を記載した誓約書 - ホームページ利用取引をしようとする場合は、そのホームページのURLを使用する権限のあることを疎明する資料（インターネットオークションを利用するのみの場合は不要）
申請者が法人の場合
法人が古物営業許可を申請する場合は、以下の書類を提出することになります。
【必須】
- 定款
- 登記事項証明書
- 役員に係る最近５年間の略歴を記載した書面
- 役員に係る住民票の写し（戸籍の表示、国籍等を記載したもの）
法人の役員分が必要です。 - 役員に係る欠格事由に該当しない旨を記載した誓約書
- 役員に係る従前の例によることとされる準禁治産者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ないものに該当しない旨の市町村（東京２３区を含みます。）の長の証明書
- 選任する管理者に係る最近５年間の略歴を記載した書面
- 選任する管理者に係る住民票の写し（戸籍の表示、国籍等を記載したもの）
- 選任する管理者に係る従前の例によることとされる準禁治産者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ないものに該当しない旨の市町村（東京２３区を含みます。）の長の証明書
- 選任する管理者に係る欠格事由に該当しない旨を記載した誓約書
【該当する方のみ】
11. ホームページ利用取引をしようとする場合は、そのホームページのURLを使用する権限のあることを疎明する資料
準備のポイント
- 必要書類の取得先を確認する
住民票や身分証明書は市区町村役場、取得先が分かれているため、効率よく動くことが重要です。 - 期限切れに注意する
許可申請書類の多くは「発行から3か月以内」のものが有効です。古いものは受理されません。 - 法人は役員全員分を揃える
個人と異なり、法人申請の場合は役員全員分の住民票・身分証明書などが必要になる点に注意してください。
まとめ
古物営業許可申請には、多数の書類が必要であり、それぞれ取得先や有効期限が異なります。特に法人の場合は役員全員分の書類を揃える必要があるため、早めの準備が重要です。
書類準備に不安がある場合や、効率よく手続きを進めたい場合は、行政書士などの専門家に相談するのも一つの方法です。
申請の流れや必要書類、当事務所のサポート内容については、こちらの 古物営業許可申請ページで詳しく解説しています。
