提出すべき書類とポイントをわかりやすく解説
インターネットを利用した取引（ネットショップ運営・オンラインサービス提供など）では、事業者が使用している URL（ドメイン）が正当な権限に基づくものか を示す必要があります。
特に行政手続きや許認可申請の場面では、「そのURLを使用してよい根拠を示してください」と求められることが多くあります。
本記事では、URLの使用権限を証明するためにどのような資料を添付すれば良いのかを、ケース別にわかりやすく解説します。
■ URLの使用権限を証明するために必要なもの
URLの利用形態には大きく2つのケースがあります。
① プロバイダやモールショップからURLを割り当てられている場合
（例：レンタルサーバー、ネットショップモールなど）
この場合は、
プロバイダやモールショップ運営者からの「URL割り当て通知書」等の書類が証拠となります。
▼ 提出できる資料の例
- サーバー契約時の「利用開始通知書」
- URL割り当てに関するメールや書面
- 管理画面で確認できるドメイン情報のスクリーンショット（必要に応じて）
第三者（運営者）がURLを管理しているため、あなたに正式に利用権限が与えられていることを示す書類が必須です。
② 独自ドメインを自分で取得している場合
（例：お名前.com、ムームードメイン等で自分でドメインを取得）
独自ドメインの場合は、**ドメイン取得会社からの「取得完了通知書」や「契約情報」**が証拠として使えます。
さらに、
**WHOIS情報で確認できる「ドメイン名」と「登録者名」**が、申請書に記載している組織名・氏名と一致していることも重要です。
▼ 提出できる資料の例
- ドメイン取得完了通知書
- 契約情報の写し
- WHOIS検索結果の印刷（登録者名・ドメイン名が一致していること）
WHOISで公開される登録者名が、申請書に記載した名称と一致していることが確認できれば、権限の証明として有効です。
■ まとめ
ホームページを用いて取引を行う場合、そのURL（ドメイン）が“正当に使用できるものか”を第三者に証明できることが求められます。
必要な書類まとめ
| ケース | 提出すべき資料 |
|---|---|
| プロバイダ・モールショップ | URL割り当て通知書、利用開始メールなど |
| 独自ドメイン | 取得完了通知書、契約書写し、WHOIS情報の印刷 |
とくに行政手続きでは、書面による証明が必須のため必ず保管しておきましょう。
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